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2017年5月、25年近く共に働いてきた職員の佐藤君が、

病のため長逝しました。

享年48歳でした。


今、2017年の師走ですが、

今年を振り返るとき、

頼もしい仲間があまりにも早くこの世を去っていったことが

悔しくてなりません。


昨年の5月から闘病生活に入り、ほぼ1年でした。

ご冥福をお祈り致します。
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今年も、恒例(?)の確定申告の時期がやってきました。

ここ最近、特に思うこと。


ご近所さんの、

医療費控除の申告依頼が大変増えてきたことです。


つまり、

医療費をたくさん使うご家庭が増えている、

ということかと推察しています。

薬価を下げるなどして、国は医療費抑制を図っているとも思われます。


医療費を使う側には、問題・課題はないのでしょうか。

医療機関の対応には、問題・課題はないのでしょうか。


マイナンバー制度が着々と進んでいます。

国民にとってどうなるのか、国は国民をどうするのか、

不透明な部分が多いようにも思いますが、


例えば、

医療機関での情報共有化により、薬の重複提供が避けられるのであれば、

医療費抑制に効果が発揮できるとも思われます。


そんなことで、

マイナバー制度と医療費のあり方を

身近な仕事を通して考えさせられています。


マイナンバー制度が国民とって、どうか、よき制度となりますように。


そして、

医療費を使わなくても(使わさせなくても)よいような、

健康な健全な生活が送れますように。




4月から大学と大学院で教え始めて3か月経過します。


「そんなに忙しくして体大丈夫?」と

心配して頂く向きもあるようですので、

働き方を簡単にご披露します。


土日2週連続の計4日間(10時から夕方4時まで)の

集中講義(所得税法)は、4月で終了しました。

さすがにこれは疲れました。

まぁ、来年は資料も作ったし

やり方も判ったので慣れてくることでしょう。


1週間を通してみると、

大学の講義は、水曜と木曜のいずれも午前中。

大学院のゼミは、金曜の夜6時20分から9時40分まで。

年間を通してみると

前期は、4月中頃から7月中頃までの3か月。

後期は、9月中頃から1月初旬までの4か月。

ただし、年末年始の冬休みがあるので、実質は3か月強ですね。


したがって、

その間を縫ってうまく時間管理をすれば

実務にはまったく問題ありません。



大学・大学院では、税法を教えます。

実務でやっていることを、解り易く整理して教えています。


学生に教えることで、改めて考え直すこともあり

それが実務に活きています。


ということで、

私にとっては、一石二鳥です。


自分に与えられたチャンスだと思って

両方共頑張ります。

大学HP上の私の動画です。




今年(25年)の1月中旬に

所轄税務署から、関与先法人の意見聴取を行いたい、

との電話が入りました。


意見聴取というのは、

申告書に、適正に記帳が行われており申告が適正である旨の

書類を付けて、税務署に提出した場合には、

課税庁が、申告内容に対して疑義(疑いのこと)を抱いた場合、

直接の抜き打ち調査はできず、先ず関与税理士に意見を聞く、

そのことをいいます。

そして、

意見聴取を行ってもやっぱり疑義が残る場合、

そこで初めて税務調査に移行する、ということに

なっているのです。


この在り方(制度)を「書面添付制度」といいます。


「この忙しくなる時期を前に面倒だな。

 最悪確定申告前に税務調査か…」

と思いつつ、

税務署に担当者と出向いて、

記帳の流れから当方の確認の仕方等を

統括国税調査官に説明しました。


2日後、調査官から来電、

「問題ないので調査に移行しません。」


受け応える声のトーンが

軽やかになるのを抑えつつ、

「判りました、有難うございました」

(有難うというのが正しいのか、はなはだ疑問

 だが、とりあえずそう言っておけば、せめて
 
 取引先には迷惑はかかるまい…)


やったぜ!調査省略だぁ~!v(^^)v


昨日、税理士会の関係で市内にある○岡交流館というところに

税務相談に行きました。

豊田市役所の市民税課の皆さんと、税理士5名で

対応しました。


お一人、それはあり得ないだろうと考えられることを

主張してきた方がいました。


その方は、

自分の家で食べる米を作っていて、出荷はしていないし、

自主流通で販売もしていません。


つまり収入金額(売上高)がないにもかかわず、

米を自家消費しているからとして、

概算額を収入金額に計上しておいて、

そして、

種苗代・農薬代などかかったすべてを必要経費にすると

当然赤字になりますので、

年金所得(雑所得)と通算(つまり相殺)することで

天引きされた所得税を還付してもらいたい、というのです。


最初、市役所の方が応対されたのですが、

市役所の方もそれは無理でしょということだったのですが、

どうにも納得してもらえず、

困り果てて私のところに相談にいらっっしゃったのでした。


たしか、かなり前に×山村(当時)でも、そういう申告の相談が

あったことを思い出しました。



自家消費というものは、

本来なら他人に売上げて収入になるところを、

わざわざ他店まで買いに行くまでもなく、

自店の商品を食べたり、消費したりすることをいいますが、

他人に売れば売上になるところを

自分で食べる分を売上にしないのでは、

仕入が費用にしてある以上、

バランスが確保できないから売上にあげますよ、

というものですよね。


これを逆手にとって、

売上自体がないにもかかわらず、自家消費だけ売上にあげて

申告できるか、という問題ですね。



そもそも売上があってこそ自家消費の考え方があるのですから

売上がないのに自家消費だけ売上とする(擬制するわけですね)

というのは、本末転倒の都合のいい考え方だと思われます。


その方、かなりしつこく喰い下がってこられました。

ご自分の知り合いが皆そうやって何年も申告していて、

自分もそれを聞いたので今年からやりたい、

というのです。


それは、その人たちが間違っていて、

いわゆる「みんなで渡れば怖くない」方式でやろうとしている

だけですよ、と理解を求めました。


そのうち、

「兼業農家はやっていけん、農業をやるなということだわね」とくる始末。


農業政策の課題と税の公平性確保の問題とを、

混同して切り替えしてきたわけですね。


「どうしても主張されたいのなら、税務署へ行って主張して下さい。

 ここは、税務署から委託された受付の会場ですので、

 受付ける際の書き誤りなどを確認するだけです。

 その範囲で税理士としての考えに基づいて受け付けるか否かを

 判断させて頂くしかありません」


果たして、解っていただけたのでしょうか。

しかたなく(でしょうね)帰られたようですが。。。

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